意味 |
国土交通省が定めた媒介契約書の標準的な書式で、トラブル防止のために、媒介契約の内容を明確にし、類型化するのが目的である。標準専任媒介契約約款、標準専属専任媒介契約約款、標準一般媒介契約約款(明示型)の3種類がある。宅地建物取引業者は、標準媒介契約約款を使用することを義務づけられているわけではないが、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(国土交通省のガイドライン)では、「媒介契約制度の的確な運用を図るため、宅地建物取引業者間の大量取引における販売提携、販売受託等の特殊な事情のあるものを除き、標準媒介契約約款を使用することとする」とし、標準媒介契約約款を使用するように指導している。 |